教育委員会制度改革とは

　平成23年に発生した滋賀県大津市の中学生のいじめ自殺事件をきっかけに、国で教育委員会制度の見直しの議論が行われ、平成26年の通常国会で改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が可決・成立したことにより、平成27年４月から、新たな教育委員会制度が始まっています。（※教育委員長の廃止と教育長の権限の強化に関する規定は、次に教育長を選任したときから。）

　狛江市でも、この教育委員会制度改革に伴い、新たな取組みが始まっています。

これまでの教育委員会制度からの主な変更点 

　これまでの教育委員会制度から、次の４点が変わっています。

１．市長・教育長・教育委員により構成する『総合教育会議』を開催する。

２．教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の『大綱』を定める。

３．教育委員長を廃止し、教育長と一本化した『新教育長』を設置する。(任期３年)

４．児童、生徒等の生命又は身体に被害が生じ、又は生じるおそれがある等で緊急の必要がある場合、文部科学大臣が当該教育委員会に指示することができるようになる。

 

  狛江市の対応

 総合教育会議　

・市長と教育長、教育委員で構成する狛江市総合教育会議を、年２回程度開催します。（春・秋頃。※ただし、大綱と緊急事態への処置に関する協議は適宜開催する。）

・春と秋頃に開催する総合教育会議では、主に予算に関する意見交換や教育が関連する重要課題への対応等に関する協議・調整を行います。

　〇総合教育会議（リンク）

　○狛江市総合教育会議の設置及び運営に関する条例（平成27年条例第５号）

　○狛江市総合教育会議運営規則（平成27年規則第34号）

教育に関する大綱

・「狛江市教育振興基本計画」を狛江市の「教育大綱」に位置付けています。

　〇狛江市教育振興基本計画（教育大綱）のページへ（リンク）

新教育長

・任期を3年とする等、身分の変更に伴う所要の例規整備（条例、規則等の改正）を行いました。

 

 

教育部　学校教育課

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