事業概要

 狛江市立小・中学校に在籍する帰国子女、海外からの転入者等、日本語指導を必要とする児童・生徒に対して日本語の定着と学校生活への早期適応を図るため、外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントにおける初期支援段階の児童・生徒を対象に、専門的知識および技能を有する民間事業者への業務委託による日本語指導を実施しました(委託名称:外国人等児童・生徒に対する日本語指導補助委託)。

 実施概要について、以下のとおり報告します。

連携・協力機関

  1. 狛江市教育委員会教育部指導室
  2. 狛江市立小・中学校(小学校:6校、中学校:4校)
  3. 外国人等児童・生徒に対する日本語指導補助委託契約業者
  4. 市内ボランティア団体(こまえにほんごしえん等)

具体的な取組内容

地域の外国人児童生徒等指導体制の推進に係る運営協議会・連絡協議会の設置・運営

教育委員会、各小・中学校の日本語指導担当教員、地域の関係者等で構成する「日本語指導担当者会」を新設し、年に2回開催した。

学校における指導体制の構築

各小中学校1名以上、日本語指導担当教員を任命し、必要な情報共有及び措置の提案等を行った。
また、日本語指導担当教員は年2回、日本語指導担当者会に出席し、関係者との情報共有・意見交換を行った。

「特別の教育課程」による日本語指導の実施

対象児童・生徒の能力、進度及び理解度等に合わせ、「話すこと」「読むこと」「書くこと」「聴くこと」について「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」の初期支援段階(JSL評価参照枠のステージ2)を超える日本語能力を身につけることを目標とした指導を、外国人等児童・生徒に対する日本語指導補助委託により行った。

日本語能力測定方法等を活用した実践・検証

日本語指導員の配置前に日本語能力テストを行い、特別の教育課程や個別の指導計画を適切に立案した。
この指導計画に基づき、指導を行った。

日本語指導ができる、または児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

児童・生徒の母語が分かり、日本語指導ができる日本語指導員を派遣した。
日本語指導および日本語能力テストの実施、担当教員との連携等を行った。

成果と課題

地域の外国人児童生徒等指導体制の推進に係る運営協議会・連絡協議会の設置・運営

今年度に2回実施した。
教育委員会と学校、地域の関係者が連携・協力した支援体制の構築に向けた情報交換及び研修を行い、市全体での指導・支援の質の向上を目指した。

学校における指導体制の構築

市内小・中学校に在籍する外国籍、帰国子女または海外からの転入者等における日本語の定着と学校生活への早期適応に向けて、管理職や学年主任、関係機関等に連携をすることで、迅速かつ適切な支援の導入に向けて対応することができた。
転入手続きに訪れる市役所内、教育委員会内にも事業の周知を図り、より一層スムーズに事業が必要な児童・生徒が利用できるよう案内していく。

「特別の教育課程」による日本語指導の実施

対象児童・生徒一人一人に応じて作成する特別の教育課程・個別の指導計画に基づいて日本語指導を行った。
指導に関わる関係者が目標を共有し、児童・生徒にとってもきめ細やかな日本語指導・支援を受けることができた。

日本語能力測定方法等を活用した実践・検証

日本語指導員の配置前に日本語能力テストを行うことにより、特別の教育課程や個別の指導計画を適切に立案できた。
さらに効果的かつ効率的な日本語指導を行えた。また、日本語の定着と学校生活への早期適応を図ることができた。

日本語指導ができる、または児童生徒等の母語が分かる支援員の派遣

対象児童・生徒に初期支援段階を超える日本語能力を身につけさせ、生活言語能力の獲得と学校生活への早期適応を図った。
学校や児童・生徒および日本語支援員とのスケジュール調整について教育委員会や日本語指導員個人だけでなく、委託業者も含めて密な連携を図り児童・生徒の授業確保に努めていく。

日本語指導が必要な児童生徒のうち、
特別の教育課程で指導を受けた児童生徒の割合

小学校

中学校

100%

100%

(うち、個別の指導計画の指導目標が達成できた児童生徒の割合)

0%

0%