令和2年度 第1回狛江市立公民館運営審議会会議録

 

 

1 日 時   令和2年7月20日(月)午後7時20分~9時00分

 

2 場 所   中央公民館 講座室

  

3 出席者   斎藤謙一委員長、馬場信義副委員長、長谷川まゆみ委員、土屋陽子委員、
                        宗像政子委員、日向正文委員

        事務局(安江真人公民館長、刈田美江子副主幹(兼)事業係長、髙橋公平主事)

 

4 欠席者   伊地知俊二委員、髙尾戸美委員、深井秀造委員、細谷明美委員

 

5 傍聴者   0名

 

6 配布資料      資料1 令和2年度 狛江市立公民館運営審議会について

                      資料2 平成31年度 狛江市公民館の活動の記録

                      資料3 公民館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

                      資料4 第4回狛江市立公民館運営審議会会議録

                        資料5 狛江市公共施設等の利用再開基準

 

7 会議の結果

  (1)開会 

① 公民館長 挨拶

 

② 委員長及び副委員長の選任

 資料1に基づき事務局より説明し、事務局の推薦後、以下のとおり決定

 委員長:斎藤 謙一、副委員長:馬場 信義

 

 (2)報告事項

 ① 狛江市公民館の活動の記録(平成31年度)の発行について

  資料2に基づき事務局より説明

 

副委員長)最後の資料ページにある統計に、公民館の利用率が載っていないが、利用率を教えてもらうことはできるか。

 

事務局)決算資料の中で利用率も載せていることから、後日お伝えする。利用率は、台風対応や「いべんと西河原」等による通常 開館していない日数を含めない形で算出している。そういった旨を踏まえて、この「活動の記録」の資料ページに載せようとすると、余白部分が限られていることもあり、かえって分かりにくくなるのではないかと考えている。

 

   ② 公民館の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

          資料3、資料5に基づき事務局より説明

委員)新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」とする)拡大防止に関して、利用者への呼び掛けや、その他で何か気付いたこと、気を付けていることはあるか。

 

事務局)利用者へマスクの着用や定期的な換気の呼び掛けを行っている。コーラスの団体からはマスク着用は難しい旨の相談を受けたこともある。マスク着用が難しい場合は、可能であればフェイスシールドを着用してもらうよう案内した。利用者の中には、クリアファイルを用いた自作のフェイスシールドを用意している利用者もいた。

 

委員)ダンスサークルのような体を動かしたり、触れ合ったりする団体は、どのような形式で新型コロナ対策を行っているか。

 

事務局)社交ダンスサークルは、鏡と対面して「シャドウ」という練習方法を取り入れることで、パートナー同士の距離を保ちながら踊る練習をしている。フォークダンスサークルについては、手を繋ぐ必要があり、接触感染にもつながる可能性があるので、どの団体も自粛している。

 

委員長)西河原公民館には暗室があるが、新型コロナの拡大防止対策はどうしているか。

 

事務局)暗室については、部屋が狭く、密になりやすいので、利用者には必ず1部屋につき1人で活動してもらうよう案内し、それに納得していただいた上で貸出しを行っている。

 

委員長)料理実習室の貸出しにおいては、現在どのように運営しているか。

 

事務局)開館後しばらくは、料理実習室内での料理(試食含む)を不可としていたが、7月1日以降は、料理した飲食物を必ず持ち帰りしてもらうという条件付きで、同室内での料理を可としている。また、夏場ということもあり食中毒に十分気を付けていただくことや、試食するときは必ず自分専用の食器を使ってもらう等の注意喚起も行っている。

 

委員長)学校一斉閉庁期間に料理実習室で開かれる「子ども食堂」の行事は、今年は開催されるのか。

 

事務局)前述した条件を踏まえて、子ども食堂の運営側とも実施の有無について調整させていただいたが、新型コロナの感染リスクや、夏休み期間が短縮されたことを考慮して、今年度は中止するということに決まった。

 

委員長)保育室を使用する事業は、現在どのような状況か。

 

事務局)学習保育グループについては、運営委員会と調整を行い、9月から開始予定である。親子等の利用者が、個人的に使用する場合は、消毒が行き届かない細かい玩具(小さな積み木等)は使用不可とした上で、部屋の貸出しを行っている。

 

副委員長)政策室のとりまとめている市民意識調査において、市民センターの改修につい てアンケートをとっていると思うが、何か反応があったか。またそれを踏まえた公民館としての意見を反映させることはできるか。

 

事務局)政策室からアンケート結果をいただいており、現在確認しているところである。今後については、市民からの意見を真摯に受け止め、市民センターの改修に伴う委員会やワークショップがあれば、公民館として積極的に参加し、少しでも意見を反映できるよう調整していきたい。

 

委員)西河原公民館で実施している「いきいき子育てルーム」は、現在活動停止と伺っているが、いつから再開予定か。

 

事務局)令和2年9月から再開する予定である。

 

委員長)西河原公民館の図書室は、現在通常どおり運営しているのか。

 

事務局)市民センターの中央図書館に準ずる形で、閲覧できないよう席は配置せず、選書、貸出、返却のみできるようになっている。入室者数の制限は設けていない。

 

委員長)「子どもの実験教室」はすでに開始しているということでよろしいか。

 

事務局)7月18日(土)及び7月19日(日)に、小中学校の生徒を対象にすでに実施済みである。密集を避けるため、通常20名の定員で募集していたところを、今回はその半数である10名を定員として募集した。

 

委員長)その他の市事業として、これから再開予定のものはあるか。

 

事務局)青年教室や市民ゼミナール、女性セミナー、チャレンジ青年学級、日本語教室等が挙げられる。未定の事業もあるが、9月再開を目標として進めている事業が多い。

 

委員長)各公民館の展示(ショーケース、ギャラリースペース)はどうなっているか。

 

事務局)中央公民館については、7月から一部の団体で利用実績がある。西河原公民館のギャラリースペースについては、まだ利用を希望する団体はいないが、もし希望団体が出てきた場合は、適宜調整する予定である。

 

委員長)災害時において、公民館は障がい者のための避難所となるのか。

 

事務局)西河原公民館及び中央公民館ともに福祉避難所として指定されている。

 

委員長)昨年10月に発生した台風19号では、避難所としてどのような運用をしたか知りたい。

 

事務局)西河原公民館は福祉避難所として開設し、中央公民館については、水害ということもあり、事前に安心安全課と調整後、自主避難所として開設した。また、中央公民館については、災害対策本部から避難者とペットが同行できるようにする旨の指示があったので、ペットアレルギーを持っている避難者のことも考慮し、2階をペット同伴不可、地下1階をペット同伴可といった形でエリアごとに分けて対応した。

 

委員長)今後の避難所開設において、新型コロナへの対策は何か考えているか。

 

事務局)未定であるが、感染リスクを踏まえ、体調が悪い避難者を別のエリアに誘導するといった取組みが必要であると考えている。また、福祉政策課から、今後プライベートルームという避難所用テントが約10台納品予定なので、そういった備品も活用していくこととなる。

 

③ 令和2年度利用者懇談会の中止について

 毎年4月下旬に開催していた利用者懇談会について、新型コロナ拡大防止のため中止とした旨事務局より説明した。各利用者団体へは、6月22日付け通知文で周知を行い、本案内に「公民館への要望書」(8月31日提出〆)を併せて発送した。各利用者団体から出てきた要望書については、必要があれば令和3年度の予算要求に反映させていきたい。

 

 (3)審議事項

    ① 令和2年度公民館運営審議会の各担当の選任について

       資料1より事務局から説明し、以下のとおり決定した

       ・東京都公民館連絡協議会委員部会委員:馬場 信義

       ・公民館だより編集担当:日向 正文、土屋 陽子、宗像 政子

 

     ② 答申までのスケジュールについて

      資料1より事務局説明

 

     ③ 諮問事項に関する意見交換

      資料4より事務局説明

 

委員長)前回の会議で少し議題に挙がったかもしれないが、今後は事業評価シートを具体的に決めていくということでよろしいか。

 

事務局)そのとおりである。前回と今回の検討を基に、事務局で事業評価シート(案)を作成させていただき、次回以降に委員の方々からより具体的なご意見をいただきたい。

 

委員長)事業評価シートは、素人の方でも分かりやすく理解できることが大切である。複雑にし過ぎてしまうと、評価する側の負担となり、継続することが困難となる。

 

事務局)事業評価シートについては、委員が変わったとしても、後任者が分かるようにシンプルかつ分かりやすいものを作成したいと考えている。あまり複雑化しても、評価するのに時間がかかってしまい、公民館運営審議会の他の審議事項に影響を与えてしまうかもしれない。

 

委員長)事業評価をする前に、まず各委員で「活動の記録」を読んで、事業内容を理解する必要がある。

 

委員)事業に関する基本的な内容を把握するには「活動の記録」で良いと思うが、実際に評価するとなるとこれだけでは難しいのではないか。また、事業評価シートは、公民館運営審議会だけではなく、教育委員会や公民館の内部評価の資料としても活用できるものにしたい。たとえば、財政課と交渉する際に、この事業評価シートを根拠に予算要求するといった活用方法が考えられる。

 

委員長)担当の職員が評価する際は、良かった点だけではなく悪かった点も明確に記載した方が良い。その方が今後の課題解決に活かせる。

 

副委員長)事業評価する判断材料として、公民館運営審議会に事業担当者が出席し、委員に事業内容、実績等を説明していただくことはできるか。

 

事務局)その予定である。事業担当者が説明した内容を基に、委員の方々には事業評価をしていただければと考えている。

 

副委員長)公民館職員が主導(現場レベルで)で運営していない事業(市民大学等)について、その事業に携わる運営委員の方々にも出席していただくことはできるか。

 

事務局)委員の方々の都合もある思うが、交渉してみることはできる。ただ、基本的には各事業の担当である公民館職員が説明に上がりたいと考えている。まずは公民館職員で説明させていただいて、評価するにあたって不明な点や、気になる点があれば、その都度ご質問いただき回答させていただきたい。

 

委員)事業評価する際に、事業に参加した市民のアンケート等を参考にさせていただくことはできるか。また、そういったアンケートの集計はしているか。

 

事務局)市民大学や青年教室、趣味教養講座といった講座については、アンケートをとっている。その内容を開示することも可能である。それらを事業評価シートに付属資料として載せたり、「アンケート結果」といった項目を追加して載せたりすることも1つの方法として考えられる。

 

副委員長)事業評価シートに新型コロナウイルス感染症拡大防止(ウィズコロナ)に関する項目を設けることはできるか。

 

委員)今回の新型コロナウイルスで、今まであまり意識して来なかった「公衆衛生」の視点が注目されるようになった。現在では当たり前となっているが、インフルエンザの方が新型コロナよりも感染者数、死亡者数ともに多いと言われている。本来であれば、公衆衛生についてもっと意識して来なければならなかったので、「ウィズコロナ」をきっかけに、日常的に考えられるよう事業評価に加えてもよいかもしれない。

 

事務局)たとえば「感染症対策」といった項目を設けて、新型コロナに対してどのような取組みを行ったか説明することも可能である。

 

委員長)今回「事業評価する」こと自体に注目が集まりがちだが、それよりも評価後の振り返りや、それを次にどうやって活かしていくべきかの方が重要である。あくまで事業評価は振り返るためのきっかけであり、事業を「マンネリ化」させないことが目的であることを忘れてはならない。「事業を評価しました」→「事業評価シートをファイルに綴じました」で終わってしまい、振り返りを行わなかったら意味がない。

 

事務局)公民館は事業が固定化してしまっている部分もあるので、この事業評価シートがきっかけとなって、良い点・悪い点を改めて職員が再確認し、次年度以降の事業改善に活かせることを期待している。また、改善に伴う必要経費が出てきた場合は、財政課に予算要求する際も、委員の方々からの評価を形とした事業評価シートを根拠とすれば、説明しやすくなると考えている。

 

委員)新型コロナの影響で、前回の会議からだいぶ時間が経過してしまったこともあり再確認したいのだが、資料4にある狛江市公民館の基本方針及び事業方針は、今後変更しないということでよろしかったか。

 

事務局)これらの基本方針及び事業方針は、社会教育としての基本的な考えを満たしており、現在においても大きなズレがなく活用できるものなので、そのまま変更せずに残すこととが前回の会議で決まったところである。

 

委員)1つだけ気になる点として、基本方針と事業方針に「まちづくり」という文言がない。国からも公民館は「まちづくり」の担う役割であると言われている。これは市民が学び、繋がり合って、まちをつくっていくという意味合いがある。社会教育の大きな目的の1つであるので、キーワードとなる「まちづくり」を事業評価シートに入れた方が良いのではないか。

 

委員長)直接的な文言はないが、基本方針の「さらに地域住民の生活課題への取組みを中心とした」という言葉に「まちづくり」の意味合いが含まれるのではいかと考えられる。

 

事務局)「生活課題」は「地域のニーズ」に置き換えられることから、「まちづくり」に繋がっていく。「まちづくり」については、前回の会議でも委員から意見としていただいているので、事業評価シート(案)を作成する際は、直接的ではないかもしれないが、何かしらの形で反映させたいと思う。

 

委員長)事業評価を導入するにあたって、上手くいかなかった他市の事例を参考にしてみるのも重要である。

 

事務局)たとえば、根幹となる「評価指標」を議論せずに進めてしまい、評価する仕組みだけを先につくってしまったことから、上手く機能させることができなかった他市の事例を聞いたことがある。他にも、事業評価シートを複雑化したために、評価自体に時間がかかってしまい、職員及び委員の負担となり継続することが難しくなったという他市の事例もある。やはりこういった事例からも、できるだけシンプルで評価しやすい内容にし、人が入れ替わっても継続できるような事業評価を導入できればと良いと考えている。

 

委員)確かに、作成する当時は、「できるだけ良いもの作ろう」と意気込んでみたものの、いざ完成してみたら、専門的過ぎたり、複雑化し過ぎたりしてしまったら、評価自体が難しく負担となってしまう。それで継続することが難しくなり、使用しなくなってしまったら意味がない。

 

委員長)次回、事務局が用意した事業評価シート(案)を基に、今回の意見で出た「誰でも簡単に評価できる」を念頭に議論を深めていきたい思う。

 

   (4)その他

委員長)他に質問がなければ、以上で本日の会議は終了する。次回は8月31日(月)午後7時20分から中央公民館第一会議室にて開催する。